米SEC、コインベース控訴答弁の延期を要請

米国証券取引委員会(SEC)が仮想資産取引は証券法違反ではないと主張した仮想資産取引所コインベースの控訴に対する回答を延期するよう要請した。

報道によると、SECはコインベースの控訴に対する回答提出期限を4週間延長してほしいと裁判所に要請した。SEC側は「仮想資産タスクフォース(TF)が関連問題を検討している」とし、「コインベースの控訴に対する回答を準備し、十分に検討するために追加期間を要請する」と伝えた。

仮想資産TFは、仮想資産に対する明確な規制を設けるために先月発足した。仮想資産に友好的な人物として知られるハスター・ピアス前SEC委員が仮想資産TFの長を務め、業界では関連規制緩和に対する期待が出た。

SECは去る2023年、コインベースが未登録証券を販売したと主張して訴訟を提起した。コインベースは先月、「（自社で行われた）仮想資産取引は証券に該当しない」と中間控訴を提起した。