ソウル市はことし、先端技術を利用した高速で安全な「デジタル安全都市」の造成のために、前の年に比べて63億ウォン（約6億6000万円）増額した513億ウォン（約54億円）を投入し、きめ細かくすみずみまで隙間のない安全・安心都市を構築すると18日に明らかにした。
2月現在、ソウル市と傘下機関、自治区など117の機関では合計20万台の防犯カメラを設置して監視を行っている。このうち犯罪予防・捜査用が60%、施設安全・火災予防用が35%、交通違反の取り締まり用が5%を占める。
ソウル市は、市民の安全を守るだけでなく、犯罪の抑止効果を得ることができ、治安の死角地帯を最小化するなど、防犯カメラの長所を最大化しながらも、ハッキングによる個人情報流出の防止や各種の災害に備えるためには、最新技術が用いられた最先端の情報通信インフラの拡充が必要だとしている。
まずソウル市は犯罪率や1人世帯の割合などの9つの指標を活用したビッグデータを分析して選び出した449か所の地域にAIを利用した防犯カメラ1796台を新しく設置し、既存の防犯カメラ2万533台をAI型に交換する。昨年末時点でソウル市内のAI型防犯カメラの割合は33%だったが、今年末ごろには約57%に達する見通しだ。
AI型防犯カメラは火災、麻薬捜査、応急状況などの各種の事件・事故に迅速に対応した事例が実際に確認されており、設置台数が次第に増えている。ソウル市ではAI型防犯カメラを2023年から本格的に設置し始め、来年までに100%の設置を目標に交換を進めている。
またソウル市は、今年中に老朽化した防犯カメラ3333台も高画質な新型に交換する予定だ。特にセキュリティなどに懸念があった中国製の防犯カメラをまず交換し、個人情報流出の不安を減らし、路地などの治安に不安がある地域の安全を強化する計画だ。
さらに高齢者や幼児などが行方不明になった時に初期の行動を確認できるよう、AI型防犯カメラ網をもとに構築した「行方不明者高速検索システム」をこれまでの12区から19区に拡大する。
この他にも、市民の利便性を高めデータ利用負担を減らすための「公共Wi−Fi」と学校前の交通事故を予防する「スマートポール(S−Pole)」も増設する。
現在ソウル市内に約3万4000台設置されている公共Wi−Fiを、今年は流動人口が多い場所やインターネット利用が不便な階層の利用施設などに280台を新設する予定だ。また、既存の450台は高速なWi−Fi6以上の最新機器に交換する。
モノのインターネット(IoT)技術を融合させたスマートサービスの一環として推進されている学童保護区域のスマートポールを、今年はさらに24か所に設置し、通学路の交通事故を予防する計画だ。スマートポールは昨年末時点でソウル市内の計872か所に設置されている。
ソウル市デジタル都市局のカン・オクヒョン局長は「市民生活をより安全で便利に改善するためにAIやIoTなどの最先端技術を活用している」と述べ、「今後も市民生活をより安全で快適にしてくれる新しい技術の発掘を続けていく」と述べた。
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