これは、最近、香港が規制を緩和しながら暗号資産（仮想通貨）資本を吸収している点に注目した決定と解釈される。アジアが暗号資産市場で非常に大きな割合を占める中、香港がシンガポールを超えてアジアの新しいデジタル資産ハブとして位置づけられるという構想だ。
▽香港財務部長官・増選委員長も「仮想資産イベント」に参加
17日、コンセンサス主催社であるコインデスク（CoinDesk）は、18日から20日まで香港コンベンションセンターで「Consensus 香港」を開催すると明らかにした。イベントには90カ国以上から来た270人のスピーカーと数千人の参加者が参加する予定だ。
その中でも最も注目されるスピーカーは、ポール・チャン（Paul Chan）香港財務相だ。彼は19日、直接オープニングスピーチを行い、香港政府が暗号資産をどのように見ているかを紹介する予定だ。財務部長官は香港の経済政策全般を陣頭指揮する重責であるため、今回のイベントで最も注目される演説になると予想される。
香港がどのようにデジタル資産ハブに跳躍したのか、規制の観点から説明するセッションも用意された。19日は香港証券先物委員会（SFC）のジュリア・レオン（Julia Leung）委員長がイベントに参加し、香港の暗号資産規制の方向性について発表する予定だ。
その他、有名なブロックチェーン企業の経営陣も多数参加する予定だ。ビットコインの強者として知られる、Blockstreamのアダム・バックCEOと、JAN3のサムソン・モー（Samson Mow）CEOが、なぜビットコインが次世代の金融システムの根幹であるのかについて意見を述べる。
また、ソラナ財団会長のリリー・リュー（Lily Liu）、Sui創業者のエヴァン・チェン（Evan Cheng）、ロビンフッド仮想資産責任者のヨハン・ケルブラット（Johann Kerbrat）なども登壇する。Binanceのリチャード・タング（Richard Teng）CEOも、Binanceが見る今年の暗号資産業界の見通しについて共有する。
▽「後発組」香港、シンガポールを超えるか...業界が注目
これまで香港で開かれた暗号資産関連イベントの中で最も大規模なイベントであるだけに、参加者は今回のイベントがデジタル資産ハブとしての香港の可能性を垣間見ることができる機会になると見ている。
コインデスクは、「香港は経済面で最も開放的な国の一つになった」とし、「日本や韓国よりも有利な位置にある」と明らかにした。
ただし、暗号資産分野ではシンガポールより遅れて門戸を開いた。 それでも香港は暗号資産の覇権をもたらすことができると確信している。シンガポールは、暗号資産生態系がきちんと整っていない時、すぐに規制を設けるために試行錯誤を経験したが、香港はそのようなリスクが少ないというのがその根拠だ。
香港立法会技術革新委員会委員長であるダンカン・チウ（Duncan Chiu）は、「“後発組”になったとしても、明確なイメージを持って市場に参入したため、むしろ良い」と話した。
その根拠として、香港がほとんどの暗号資産を「商品」とみなしている点を挙げた。シンガポールは2017～2018年にいち早く規制を設けるため、ほとんどの暗号資産を「決済手段」と見なしたが、市場が成熟した現在、暗号資産のほとんどが決済手段より商品のように使われている。
チウ委員長は「香港は遅れて始まったが、暗号資産がどのように使用されているかについてのパターンをより明確に理解しているのは幸いだ」と強調した。
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