17日(現地時間)、オーストラリアのマネーロンダリング防止規制機関であるオーストラリア取引報告分析センター(AUSTRAC)は、13の送金サービスプロバイダーと暗号資産取引所に対して措置を取り、さらに50以上の企業が遵守義務違反の可能性で調査を受けていると明らかにした。
AUSTRACのCEOであるブレンダン・トーマス(Brendan Thomas)は声明を発表し、「主要な従業員が重大な犯罪で有罪判決を受けたり、起訴されたり、現在裁判中である6つの企業に対して登録更新を拒否した」と発表した。 このような犯罪歴が当該従業員の正直さと道徳性に悪影響を及ぼしたためだと説明した。
さらに、50以上の送金業者と暗号資産取引所が疑わしい取引報告の不履行の可能性を理由に警告を受け、今後の規制措置につながる可能性があると警告した。
AUSTRACは今回の取り締まりについて、「送金およびデジタル取引所業界で組織的な報告漏れと未履行事例が確認された」と述べた。
トーマスCEOは、「昨年初めから、不適合業者を特定して排除すると同時に、業界の疑わしい取引報告のレベルを向上させるために調査を進めてきた」と付け加えた。
また、2社は定められた期限内に規制要件を満たせず、登録維持条件が課され、その条件を満たさない場合、登録が停止または取り消される可能性があると警告された。 登録が拒否された3社は現在、オーストラリアで運営されていない。
一方、FTX Express(FTXのオーストラリア子会社)とZipmex Australiaなど、破産した2つの暗号資産取引所は、オーストラリアのデジタル資産取引所登録から削除された。
現在、オーストラリアには417のデジタル通貨取引所と5112の送金機関がAUSTRACに登録されている。
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