最近、ビットコイン価格がボックス圏を抜け出せない状況で「ビットコイン大統領」を自称したドナルド・トランプ米大統領の具体的な政策変更が必要な時期だという分析が出た。

ビットコイン価格が9万6000ドル台で横ばいで推移している。ビットコイン採掘企業も収益性確保のためにビットコイン保有量を一部売却した。

18日午前11時45分、コインマーケットキャップ基準で、ビットコイン価格は前日同時間より0.23%下落した9万6100ドル(約1458万円)を記録した。

シンガポールに本社を置く暗号資産取引会社「QCPキャピタル」は、「暗号資産(仮想通貨)市場が長い横ばい状態に入った」とし、「米国の経済指標発表などマクロ経済的要因にもあまり影響を受けていない」と述べた。続けて、「オプション市場でも、ほとんどのトレーダーはボックス圏で売買を試みている」と付け加えた。

QCPキャピタルは「(トランプ政権の)具体的な政策変更を待っているようだ」と分析した。

採掘業者のビットコイン保有量も減少した。暗号資産アナリストのアリ・マルティネスは「先週、採掘者のビットコイン保有量が2000BTC減少した」と伝えた。ビットコイン価格が反発する兆しが見られないため、収益性確保の次元で保有量を売却したものと解釈される。

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