イタリア、暗号資産企業と規制案を議論「米と欧州、やり方が違う」

イタリア中央銀行(Banca d'Italia)と証券規制機関であるCONSOBが暗号資産（仮想通貨）企業と協議し、金融およびサイバーセキュリティリスクに対する安全装置を設けている。

15日に開かれた第31回アシオフォレックス会議で、イタリア中央銀行総裁ファビオ・パネッタ(Fabio Panetta)が暗号通貨資産、デジタル金融、サイバーセキュリティリスクに関するグローバルおよび欧州の規制について議論したと報じられた。

パネッタ総裁は、暗号資産生態系がマネーロンダリングや金融安定性問題などにより、世界的な規制監視を受けていることを強調し、「欧州は投資家保護のために「暗号資産市場規制法(MiCA)」を導入したが、米国は暗号資産を証券に分類するかどうかによって個別に規制する方式を維持している」と指摘した。

パネッタ総裁は、米国と欧州の暗号資産規制方式が異なることを説明しながら、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が1月23日に発表したデジタル金融技術に関する行政命令が暗号資産を金融システムに統合しようとする動きを示唆していると言及した。

彼は、規制の違いを悪用する暗号資産企業が金融システムの整合性を損なう恐れがあるとして、「米国と欧州間のこのような規制の違いは、米国当局の立場がより明確になり次第、慎重に評価する必要があり、国際的な影響も綿密に分析する必要がある」と説明した。

また、パネッタ総裁は、イタリア中央銀行とCONSOBが協力してイタリアの証券市場規制を強化していると明らかにした。