中国通販Ｔｅｍｕ　韓国で現地出品開始へ＝販売者募集

【ソウル聯合ニュース】中国系の電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」が自社のＥＣサイトで商品を販売する韓国事業者の募集を開始したことが１８日までに分かった。

　中国製品を海外に販売するこれまでの事業モデルに加え、現地の商品を現地の消費者に販売する「Ｌｏｃａｌ－ｔｏ－Ｌｏｃａｌ」事業を韓国で開始するという。

　テムは「韓国の販売者をオンラインマーケットプレイスに招致する」とし「テムは韓国の消費者に多様な地域の商品を提供し、韓国の販売者に数百万人の顧客と出会える新しい販路を開いた」と説明した。

　同サービスは韓国で登記された販売者のうち、在庫を保有し発送が可能な業者を対象に運営される。　

　韓国で同事業を始めるテムは韓国に事務所を置き、韓国人の採用に乗り出すとみられる。

　中国ＥＣ大手の韓国進出を巡っては、アリババ集団の通販サイト「アリエクスプレス」が２０２３年１０月に韓国商品専門のサイトをオープン。昨年１２月まで出店手数料免除を掲げて韓国の販売者を募集していた。

　テムは中国で販売し発送するこれまでの方式を維持しながら、昨年末から人事、総務、広報、物流など分野で韓国人の採用を進め、韓国現地進出の時期を探っていたとみられる。現在、テムの商品は主にＣＪ大韓通運と韓進が配送を担っているが、テムは公開入札通じた韓国物流大手との契約を推進中という。

　アリエクスプレスに続くテムの韓国進出により、韓国のＥＣ市場の競争はさらに激しくなるものとみられる。　

　韓国のＥＣ市場は韓国最大手クーパンとＮＡＶＥＲ（ネイバー）の２強に加え、アリエクスプレス、テム、１１番街、Ｇマーケットが続いている。

　流通業界関係者は、中国系はクーポンのばら撒きなどマーケティングにかける費用の規模が韓国とは違うとし、「金に物を言わせた争い」になることを懸念した。

　業界関係者は米国の関税強化でアリエクスプレス、テム、ＳＨＥＩＮ（シーイン）の中国系３大通販サイトの韓国市場への攻勢が激化すると予想した。これらの業者は関税強化で直接・間接的に米国への販売が制限されれば、代替市場の一つである韓国市場に対する攻勢を強めるとみられている。