韓国地裁が日本企業に賠償命じる　解決策拒否の被害者らに＝徴用関連訴訟

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１８日、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の遺族らが三菱重工業の孫会社に当たる「ＭＨパワーシステムズコリア」を相手取って起こした損害賠償訴訟で、約８３００万ウォン（約８７０万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　原告をはじめとする一部の被害者は、賠償金を被告の日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う解決策「第三者弁済」を拒否し、日本企業に直接責任を問うとして訴訟を起こした。

　今回の判決が確定すれば、日本企業の韓国内資産を差し押さえて賠償金を受け取る初の事例となる。

　原告側の弁護士は判決を受け、記者団に対し「裁判所が反歴史的な政策に反対する人々に三菱の金で賠償を受けられる道を開いてくれたことに感謝する」と述べた。