尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１８日、自身の罷免の是非を判断する弾劾審判の第９回弁論に出席するため憲法裁判所を訪れたが、弁論開始直前にソウル拘置所に戻った。尹大統領の弁護団は、この日はこれまでの弁論を整理し、国会側と尹氏側の双方の弁護団が意見を主張する内容で尹氏本人が意見を述べる必要はないとして、弁護団に一任することが円滑な裁判進行につながると判断し拘置所に戻ることを決めたと説明した。
◇報道機関の水・電気遮断指示疑惑 前行政安全相の関係先を家宅捜索
警察は、昨年１２月３日に尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言した当時、特定の報道機関の電気や水道を止めるよう指示した疑いで、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の自宅とソウル・世宗の執務室、許石坤（ホ・ソクゴン）消防庁長と李永八（イ・ヨンパル）消防庁次長の執務室に家宅捜索に入った。警察の特別捜査団は、家宅捜索で押収した資料などを分析した後、李前長官と許庁長を出頭させて取り調べを行う計画だ。
◇教員２４９人が業者に試験問題提供 計２２億円受け取る
監査院は、公立・私立学校の教員２４９人が約６年間にわたり学習塾などの私教育業者に模擬試験の問題を提供し、総額２１２億９０００万ウォン（約２２億４０００万円）を受け取ったとする内容の監査報告書を公表した。同院は、教員が私教育業者に対し問題を作成・販売して金銭を受け取る行為は国家公務員法と請託禁止法に違反するとして、不正の程度が大きいと判断される公立校教員８人と私立校教員２１人について各広域自治体（１７市・道）の教育庁に懲戒を求めた。
◇ディープシーク ティックトック親会社にユーザー情報提供
中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）による過度な個人情報収集に対する懸念が高まり、韓国でのアプリの新規ダウンロードが一時中断された中、同社が動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国の親会社、字節跳動（バイトダンス）にユーザー情報を提供していたことが確認された。ディープシークが提供したデータの具体的な内容や提供した理由は明らかになっておらず、個人情報保護委員会が実態点検を通じてどのような結果を発表するか注目される。
◇中国通販Ｔｅｍｕ 韓国で現地出品開始へ
中国系の電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」が自社のＥＣサイトで商品を販売する韓国事業者の募集を開始したことが分かった。中国製品を海外に販売するこれまでの事業モデルに加え、現地の商品を現地の消費者に販売する「Ｌｏｃａｌ－ｔｏ－Ｌｏｃａｌ」事業を韓国で開始するという。中国ＥＣ大手の韓国進出を巡っては、アリババ集団の通販サイト「アリエクスプレス」が２０２３年１０月に韓国商品専門のサイトをオープン。アリエクスプレスに続くテムの韓国進出により、韓国のＥＣ市場の競争はさらに激しくなるものとみられる。
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