弾劾審判の中間総括　非常戒厳巡り国会と尹氏側が相反する評価＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判の第９回弁論が１８日開かれ、弾劾訴追した国会側と尹大統領側がそれぞれこれまでの弁論内容を総括した。国会側は昨年１２月３日の「非常戒厳」宣言について、「国民を裏切った行為」とし、尹大統領側は「国民に呼び掛けるための戒厳だった」と異なる評価をした。

　国会側の代理人団共同代表を務める金二洙（キム・イス）弁護士は、尹大統領が国民から受けた信任を裏切ったとし、「罷免決定は迅速に下されなければならない」と述べた。また１９８７年の民主化以降、どの大統領も行わなかった非常戒厳宣言に踏み切った尹大統領の行為は「禁断の行為であり、最悪の憲政破壊行為」と指摘した。

　尹大統領側弁護団の宋振昊（ソン・ジンホ）弁護士は、大統領が国会を封鎖しろと指示したことはなく、国会議員を引きずり出し政治家を逮捕しろと指示したという疑惑も事実無根だと主張した。また「大統領は合憲、また合法的な平和的戒厳、短時間で国民に訴えかけるための戒厳を実施した」とし、「少数兵力で武装を禁止し、幹部中心の兵力を投入し、秩序維持のための警察投入も計画どおり実行される予定だった」と強調した。そのうえで、「非常戒厳に対する判断は非常戒厳の原因とその次に実際に発生した結果で判断しなければならない」として「大きな物理的衝突や国民が負傷したりする被害事例が全くなく、解除要求により短時間で戒厳が解除された」と主張した。