アルゼンチン大統領、LIBRAミームコイン広報疑惑を否定

ハビエル・ミレイ(Javier Milei)アルゼンチン大統領は、価値が急落したLIBRAトークンを広報したという疑惑を強く否定し、LIBRAトークン論争について初めて公に立場を明らかにした。

ミレイ大統領はTodo Noticiasとのインタビューで「LIBRAトークンを広報したのではなく、単に知らせただけ」と主張し、これについて提起された詐欺訴訟の疑惑を否定した。

ソラナ(Solana)ベースのLibertadプロジェクトのネイティブトークンであるLIBRAは、2月14日、ミレイがXに当該トークンを言及した直後、時価総額45億6000万ドルまで急騰した。 しかし、その後、当該投稿が削除され、トークンの価値は94％急落し、これにより「ポンプアンドダンプ(pump-and-dump)」詐欺疑惑が提起された。

ミレイは「私は隠すことは何もない。善意で行動した」と主張しながらも、「今回の事件を通じて学ぶ点がある」と認めた。彼は「どのような行動が適切かフィルタリングする過程が必要であることを悟った」と話した。

また、4万4000人の投資家が被害を受けたという主張に対して、ミレイは「被害者の大半が自動化されたアカウント(ボット)」とし、「最大5000人程度が関連しただろう」と主張した。さらに「そのうちアルゼンチン人である可能性は極めて低い」と付け加えた。

一方、アルゼンチンの暗号通貨取引所クリプトMKT(CryptoMKT)のCEOマリア・フェルナンダ・ジュペット(María Fernanda Juppet)は、今回の事件がアルゼンチン内の暗号通貨の使用方法に影響を与えないと展望した。

彼は、「アルゼンチン市場では、ほとんどの取引はドルベースのデジタル通貨で行われている。したがって、ミレイ事件が政治的な論争を引き起こす可能性はあるが、国の暗号通貨の採用に影響を与えることはないだろう」と述べた。