アルゼンチンの法律事務所、米司法省・FBIに「リベラ事件」でミレイ大統領を訴える

アルゼンチンの弁護士団体がリベラ(LIBRA)トークン事件と関連し、アルゼンチン大統領を調査する訴状を米国司法省とFBIに提出した。

17日(現地時間)、アルゼンチンの主要メディアであるクラリン(Clarin)によると、この日、アルゼンチンの法律会社はリベラトークン事件の核心人物を指名し、ハビエル・ミレイ(Javier Milei)アルゼンチン大統領に対する調査を要請する刑事告訴状を米国司法省(DOJ)と連邦捜査局(FBI)に提出した。

同日、シビック・コーリションARI(Civic Coalition ARI)もアルゼンチン司法省にミレイ大統領が関与した賄賂および詐欺の疑いに対する調査を要請する刑事告発状を提出した。

同団体は「政府が裁判官と陪審員になることはできない」と主張し、独立した調査を求めた。

一方、先に2月14日、ミレイ大統領がXにLIBRAプロジェクトに関する投稿を上げると、トークン価格が急騰した。 彼は当該投稿でLIBRAプロジェクトがアルゼンチンの中小企業およびスタートアップを支援するためのものであることを強調し、スマートコントラクトアドレスを一緒に公開した。

その後、LIBRAトークンは時価総額45億6000万ドルまで高騰したが、わずか数時間後には2億5700万ドルに暴落した。

これにより、ミレイ大統領がLIBRAトークン詐欺行為に加担したかどうかをめぐって論争が大きくなり、既存のアルゼンチンで提起された詐欺疑惑訴訟がさらに力を得ている。