韓氏は弾劾訴追され職務停止となった尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の職務を代行していたが、国会は昨年12月27日、尹大統領の「非常戒厳」宣言をほう助したほか、欠員が出ていた憲法裁判所の裁判官任命を拒否したことなどを理由に野党主導で弾劾訴追案を可決。韓氏も職務停止になった。
韓氏は弁論で、戒厳宣言をとどまるよう尹大統領を説得できなかったが自身は関与していないとして、弾劾訴追を棄却するよう求めた。
同氏は「大統領がどのような計画を持っているか事前に知らなかった。再考するよう最善を尽くして説得し、軍の動員にも一切関与していない」と主張。弾劾訴追の理由を一つ一つ否定した。
一方、国会側は韓氏を弾劾訴追していなかったら今も憲法裁の裁判官は6人体制で非常に不安定だっただろうとして、「(韓氏を)罷免し、韓国の憲法守護の意志を憲法裁から国民に示してほしい」と求めた。
憲法裁はこの日、証拠の採用と調査、最終陳述まで終え、弁論を終結した。宣告期日は指定しなかったが、宣告は3月中に行われるとの見方が出ている。
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