統計庁の国家統計ポータルによると、昨年7~9月期の賃金労働者の働き口のうち新規採用は582万8000件だった。
2022年7~9月期に620万7000件あった新規採用は、23年に605万3000件に減少。昨年も20万件以上減り、2年連続で減少傾向を示した。
働き口とは労働者が占める「雇用の位置」を指し、就業者とは異なる概念だ。例えば、平日は会社勤めで週末に塾講師をする場合、就業者数は1人だが働き口は2件となる。
このうち、新規採用の働き口は四半期ベースで離職・退職が発生したり、新たな働き口が発生したりして新規に採用された労働者が占める働き口を意味する。
昨年下半期の経済成長率が予想を下回り、内需不振が長期化するなど景気低迷の影響で「新たな働き口」が減少したとみられる。
新規採用の働き口が全体に占める割合は、昨年7~9月期に28.0%まで下落。18年に統計を取り始めて以来最も低い水準となった。
働き口全体のうち最も高い割合を占める製造業の新規採用は19.9%に下落した。製造業の新規採用が20%を割り込んだのは昨年7~9月期が初めてで、雇用創出力の低い半導体を中心に業況が回復したためと分析される。
長期不況に陥った建設業の新規採用の割合も、昨年の53.0%から今年は50.4%に下落した。
消費と関連の高い卸・小売業と宿泊・飲食店業の新規採用の割合も下落傾向が続いた。
年齢層別にみても、新規採用の割合は全年齢層で7~9月期として過去最低を記録した。
若年層である20代以下(48.0%)と30代(23.8%)だけにとどまらず、40代(20.7%)、50代(23.2%)、60代以上(32.2%)でも新規採用の割合が下落した。
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