レオン委員長は、「暗号資産業界で最も欲しいのは機関投資家の資金だろう。香港は銀行、ブローカーなどの機関投資家が入ってきたら、信頼を持って投資できるように投資家保護を中心に規制を設けている。機関投資家がそのような点で、香港にもっと注目してほしい」と述べた。
香港では、個人投資家は政府から暗号資産取引プラットフォーム（VATP、 Virtual Asset Trading Platform）ライセンスを発行された取引所で、7種の暗号資産のみ投資することができる。香港当局が認めたビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）、USDC、アバランチェ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）、ユニスワップ（UNI）がその7種だ。
一方、機関投資家に対しては、暗号資産投資を幅広く許可している。特に、昨年、香港当局がビットコイン及びイーサリアム現物上場指数ファンド（ETF）を承認したことで、機関資金もさらに流入する傾向にある。このような規制環境を活用した様々なデリバティブ商品も生まれている。例えば、香港VATPライセンスを持つ取引所「HashKey Global」は昨年、ビットコインとイーサリアムの10倍レバレッジ商品を発売した。
最近、香港は2019年の政治的不確実性でシンガポールに奪われた「デジタル資産覇権」を取り戻そうとしている。ますます多くの機関投資家が香港を探し始めたからだ。リテール（個人）投資も重要だが、産業全体が発展するためには、機関の参入が重要であるという共感も生まれている。
ブロックデーモンアジア代表のウ・ドクスは、「実際、香港のリテール市場はいくつかのコインにしか投資できないため、競争力が劣るのは事実だ」としながらも、「しかし、法人が投資するにはあまりにも良い環境だ。香港はリテールも参入できる市場だが、法人は'当然'参入できると見ている」と話した。
種類は限定的だが、個人投資家も暗号資産に投資するが、個人投資家よりはるかに適格性を備えた法人は、より自由に投資できるはずだというのが香港当局の立場である。
レオン委員長は「香港はすでに金融の中心地だが、今後は暗号資産業界でグローバルハブになるだろう」とし、「（暗号資産業界の）多くの人材が香港に入ってきている。その分、規制当局はさらに“責任ある革新”を奨励するための規制を設けるだろう」と強調した。
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