韓国は、尹氏が昨年12月、「非常戒厳」を宣言したことで政治的混乱に陥った。非常戒厳は韓国憲法が定める戒厳令の一種で、戦時や事変などの非常事態で、軍事上、必要となる場合や公共の秩序を維持するために大統領が発令するもの。行政や司法の機能は軍が掌握し、言論・出版・結社の自由を制限することも認められる。戒厳令の発出は1987年の民主化以降初めてのことだった。
発出を受け、武装した戒厳軍の兵士がガラスを割って国会議事堂に突入した。軍事政権時代を連想させる事態に、国会前には多くの市民が集まり、戒厳に反対するシュプレヒコールを上げたほか、軍の車両を取り囲むなど騒然とした。
だが、戒厳令は国会議員の過半数が解除を求めた場合、大統領はこれに応じなければならず、発令直後、国会で本会議が開かれ、出席した190人の議員全員が解除に賛成。尹氏はわずか6時間で非常戒厳を解いた。
「共に民主党」など野党は、尹氏が「憲法秩序の中断を図り、永続的な権力の奪取を企てる内乱未遂を犯した」などとして憲法違反を指摘し、尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。採決の結果、賛成204票、反対85票で同案は可決した。これにより、尹氏の大統領としての権限は停止。現在はチェ氏が大統領の職務を代行している。
チェ氏はソウル市出身の61歳。ソウル大学法学部を卒業し、米コーネル大学で経済学の博士号を取得した。企画財政部（部は省に相当）の前身の財政経済部に入り、要職を歴任。「天才官僚」とも呼ばれた。パク・クネ（朴槿恵）政権で大統領秘書室経済首席室経済金融秘書官、企画財政部第1次官を歴任。尹政権発足後、初代の経済首席秘書官に任命された。韓国紙の東亜日報は、チェ氏が大統領代行に就任した当時、チェ氏について「正統派経済・金融財政通で、大統領府にも勤務するなど様々な役職を経験し、政治的判断能力も備えていると評価される。ただ、安定を志向する経済官僚出身という点で限界があるとの声もある」と伝えた。
大統領不在の中でも国家の安全と国民の日常が揺るがないよう、大統領代行としてチェ氏が奔走する中、米国では先月20日、第2次トランプ政権が発足した。トランプ氏は高関税政策を打ち出しており、米国に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課すと表明。日本を含む各国は、米国側との意思疎通を進め、損失を最小限に抑えようと努めている。
こうした状況に、チェ氏は今月4日の政府懇談会で、「米国の関税措置と各国の対抗策が続けば、経済の不確実性が増す。否定的な影響を最小化するための手段を全て講じる」と述べ、韓国経済に及ぼす影響を懸念した。
こうした中、外交部（外務省に相当）のチョ・テヨル長官は今月15日（現地時間）、ドイツ・ミュンヘンで米国のルビオ国務長官と会談し、米韓同盟や北朝鮮の核問題、日米韓協力、経済政策などについて協議した。しかし、聯合ニュースは「首脳外交の空白を埋めるには至らなかった」と指摘した。
聯合は「米国が新たに課す高関税への対応が当面の課題だが、今後は国防・安全保障分野での圧力も強まることが予想される」とした。また、北朝鮮問題について「トランプ氏が日米首脳会談で北朝鮮の完全な非核化と韓米日協力の重要性を改めて確認したとはいえ、第2次トランプ政権の北朝鮮政策の策定や、今後行われる可能性がある米朝対話に韓国の立場を反映させることは依然として重要な問題だ」と指摘し、韓国が置き去りにされる可能性を懸念した。
一方、聯合によると、外交部の当局者は「現在の権限代行体制下でも、韓米同盟は揺るぎなく堅固に維持されており、韓米間の意思疎通も問題なく行われている」と話した。
Copyrights(C)wowkorea.jp 2
