韓国の少子化問題、男性の「これ」が原因…米ノーベル賞経済学者

ノーベル賞を受賞した米国の経済学者が世界的な少子化の主な原因は「家事負担の性別的不均衡」にあると指摘した。特に韓国を代表的な事例として紹介し注目を集めている。

18日（現地時間）米ワシントンポストはコラムで2023年ノーベル経済学賞の受賞者でありハーバード大学経済学科の初の女性終身教授であるクラウディア・ゴールディン氏が昨年発表した「子どもとマクロ経済」研究を紹介した。

この研究でゴールディン教授は、「第2次世界大戦後、女性の労働市場進出が加速したが、家事に対する男性の考えはこのような推移に追いつけず衝突が発生し、世界的に少子化問題が発生した」と分析した。

男性が家事を多くする国では出産率が高く、反対に家事を少なくする国では出産率が低いという。

ゴールディン教授は韓国を代表的な事例として挙げた。実際に韓国は2023年の合計出産率が0．72人で世界最低値を記録した。また、韓国の女性は男性より1日平均3時間多く家事労働をしていることがわかった。

一方、スウェーデンの場合、性別による家事労働の時間格差は1時間未満で、相対的に高い出産率を維持している。米国、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国などは女性1人当たりの出産率が約1．6人の水準を維持している。

1980年代生まれの人たちが結婚適齢期に到達した2000年代初め、所得は4．5倍に増加した。しかし伝統的な性別の役割に対する意識は大きく変化せず、これは出産率の急激な下落につながったとゴールディン教授は分析した。ゴールディン教授は韓国について、「夫婦の公平性の側面で過去に留まっている」と評価した。

ゴールディン教授は、女性は社会で経歴を積みたがっているが、男性は依然として妻が家にいるべきだという伝統的な考えを持ち、認識の衝突が出産率の急激な下落につながっていると説明した。

ゴールディン教授は、「（ある社会が）急速な成長を経験すると、各世代に現代社会に適応する十分な時間を与えない。（その社会は）人々を現代社会に押し込んでしまう」と指摘した。

また、ゴールディン教授は夫婦が育児と家事労働を均等に分担するため、「男性は別の父親らも家事をもっと多くしていると信じるべき」と提案した。

最後に、ゴールディン教授は少子化問題を解決するためスウェーデン、フランス、英国、カナダのように政府が補助金を出す保育サービスを提供することを解決法として米国議会に提示した。