尹大統領側はこの日の裁判で、公訴事実を認めるかどうかは明らかにしなかった。また、内乱重要任務従事の罪で起訴された金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官など、他の事件とまとめて裁判を行う併合審理や集中審理についても明確な立場を示さなかった。
一方、検察側は「犯行全体に対する(被告らの)加担の程度と公訴事実に対する立場が異なる」として併合審理に反対し、それぞれの訴訟手続きの審理を同時進行する並行審理を要請。週2~3回程度の集中審理を行うよう求めた。
地裁は来月24日午前10時から第2回公判準備手続きを開くことを決めた。その後は本格的な審理を始める計画だ。
この日の公判準備手続き終了後、地裁は尹大統領側が申し立てた勾留取り消し請求について審問を行っている。
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