韓国貿易協会が主管する「貿易の日」(12月5日)の記念式典は大統領が出席して祝辞を述べるのが通常で、尹大統領も2022年と23年に出席した。昨年の式典は非常戒厳宣言の2日後に開かれ、韓氏が出席した。
韓氏の証言から尹大統領が少なくとも非常戒厳が2日以上続くと考えていた可能性があり、半日程度で終わるよう計画していたとするこれまでの尹大統領側の立場と異なり注目される。
尹大統領は先月23日に開かれた第4回弁論で、証人として出席した金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官に対し、「どのみち戒厳というのは長くても1日以上維持するのも難しいから」と話したことを覚えているかと尋ねた。
尹大統領側の弁護士も同日、「非常戒厳は最初から半日で、国民に警戒心を訴えるためのものだった」と述べた。
一方、韓氏は非常戒厳が半日で解除されると尹大統領が言ったことがあるかと問われ、「聞いたことがない」と証言した。
また金氏が非常戒厳の前に開かれた閣議で、戒厳に「賛成する閣僚もいた」と証言したことについても韓氏は「私の記憶ではまったくそうではない」とし、全員が心配して引き止めたと記憶していると述べた。
戒厳が宣言された当時、国政が麻痺するほど差し迫った非常事態があったかという国会側の弁護士の質問には「その状況については知っていることがない」と答えた。
戒厳宣言の直前に開かれた閣議の適法性については「最終的に司法府が判断する」と述べ、戒厳宣言当時「国家非常事態」だったかについても「裁判所と国民が判断するだろう」とし、自身の見解は明らかにしなかった。
ただ、憲法裁の裁判官から重ねて問われると、「通常の閣議ではなかった点と、形式的、実体的に欠陥があったと考える点は事実」などと述べた。
尹大統領側が「大統領が早期に復帰して危機を克服しなければならないと考えるか」と尋ねると、韓氏は「大統領が国政に参加できないのは、わが国の全体的な外交において明らかに困難を与えているようだ」と述べた。
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