経済6団体、相続税の最高税率を30％に引き下げる提言＝韓国

韓国中堅企業連合会、韓国商工会議所、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国経済人協会、韓国貿易協会などの経済6団体は、20日に与野党と政府に対し、相続・贈与税の改正を強く求めた。

　経済6団体は、この日発表した声明の中で、「国内外の経済環境に赤信号が広がる中、迅速に危機を克服するためには大胆な相続・贈与税制の改正が必要だ」と強調した。

　また、経済協力開発機構（OECD）38か国の中で韓国の最高税率が50％で2番目に高く、最大株主の評価引き上げ時に実質最高税率が60％に達することを指摘し、「現行の相続・贈与税制は企業のグローバル競争力を制約している」と主張した。

　韓国は1992年に最大株主の評価引き上げを導入し、2000年に相続税の最高税率を50％まで引き上げた結果、相続税決定額が2013年の1兆4000億ウォンから2023年には12兆3000億ウォンにまで増加したと経済6団体は説明している。

　これらの団体は、「国家経済の核心的主体は企業であり、企業経営活動の障害を取り除くことは社会的課題だ」とし、「過度な相続税負担のために国外に移転した企業、海外のプライベートエクイティ（PE）に売却された企業、閉鎖された企業の価値の喪失と慢性的なコリアディスカウントが繰り返されないよう知恵を集めるべき」と訴えた。

　さらに、「国会では与野党のオープンな討論と熟議を通じて相続税の最高税率をOECD平均水準の30％まで引き下げ、最大株主の評価引き上げを廃止すべきだ。また、事業相続控除や事業承継贈与税の課税特例支援を拡大するなど、前向きな相続・贈与税制改正案を可決してほしい」と付け加えた。