慶尚北道議会はこの日、声明を通じて「国際法的・歴史的・地理的事実に基づき、ドクト(独島・日本名:竹島)は明白な大韓民国の領土だ」とし「島根県議会は、歴史的事実と国際法に反する『竹島の日』の条例を廃止せよ」と求めた。
つづけて「日本政府は、独島に関する不当な領有権の主張および挑発行為を中断せよ」とし「歴史的過ちを認め、国際社会と歴史の前に心から反省し謝罪せよ」と訴えた。
また、慶尚北道議会のパク・サンミン議長は「1877年に明治政府は『独島は日本の領土ではない』と公式に宣言したにもかかわらず、日本は中央政府でもない島根県が1905年に独島を『所有者のいない土地だ』として日本の領土に編入したことは、明白な帝国主義的侵奪だ」と指摘した。
さらに、ヨン・ギュシク独島守護特別委員長も「サンフランシスコ講和条約には独島が韓国の領土だと明示されていなかったので、敗戦前に島根県の告示により日本の領土となっていた独島を、そのまま日本の領土だと主張するのは理屈に合わない」と強調した。
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