尹大統領側　捜査機関の令状請求「中央地裁で棄却され西部地裁に」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側の弁護士は２１日に開いた記者会見で、独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が尹大統領の拘束令状をソウル西部地裁に請求する前、ソウル中央地裁に押収・捜索令状を請求したものの棄却されていた事実を確認したと発表した。７万枚の捜査記録から関連資料を見つけたという。

　

　会見を行った尹大統領弁護団の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士は「公捜処は昨年１２月６日、尹大統領を被疑者と明示した押収・捜索令状を請求したが棄却され、同日、尹大統領に対する通信令状（通話履歴などを確認するための令状）も棄却された」とし、中央地裁で棄却されたため、買い物でもするかのように西部地裁に「令状のショッピング」に向かったと指摘した。

　尹弁護士によると、押収・捜索令状は尹大統領を含む４人に関するもので、通信令状は尹大統領と大半の閣僚に対するものだったという。

　尹弁護士はまた、公捜処が与党「国民の力」の朱晋佑（チュ・ジヌ）国会議員の書面での問い合わせに対し、「中央地裁に尹大統領に関連した押収・捜索令状や通信令状を請求したことがない」と虚偽の回答をしたとし、公捜処トップなどを刑事告発すると明らかにした。

　公捜処は昨年１２月３０日、ソウル西部地裁に尹大統領の拘束令状を請求した。尹大統領側は管轄違反を主張し、拘束の適否についての審査を請求したが、裁判所は問題がないとみなし棄却した。