21日(現地時間)、ロイター通信によると、ベトナム産業通商資源部は声明を発表し、中国産の一部熱延コイル鋼製品に反ダンピング関税を課すことにしたと明らかにした。関税率は19.38~27.83%で、来月7日から発効し、120日間有効となる。
中国最大の鉄鋼メーカーである宝山鉄鋼と馬鞍山鉄鋼が適用対象だ。ベトナム政府は昨年7月、自国の業界からの問題提起により、中国産鉄鋼製品に対する反ダンピング調査に着手した。
韓国やベトナムなどアジア各国の鉄鋼業界は、中国発の供給過剰で低迷を経験している。
前日、韓国産業通商資源部の貿易委員会も中国産厚板に対して27.91%~38.02%の暫定ダンピング防止関税の賦課を企画財政部長官に提案することにした。
貿易委員会は中国産製品に対する予備調査を行った結果、ダンピングによる国内産業の実質的な被害を推定する十分な根拠があると判定した。
米国発の保護貿易主義の流れが強まる模様だ。先月10日、米国のドナルド・トランプ大統領は、米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウム製品に「例外や免除なしに」25%の関税を課すと発表した。
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