国民の力「高位公職者犯罪捜査処は『令状ショッピング』を認める…違法監禁された尹錫悦大統領を釈放すべきだ」＝韓国

国民の力（与党）は22日「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）はソウル中央地方裁判所で始まった令状申請をソウル西部地方裁判所に移した理由を明らかにせよ」と要求した。

党のリアルニュース発掘団はこの日、声明を出し、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領側が提起した公捜処の‘令状ショッピング疑惑’に関し、このように明らかにした。

前日、尹大統領側は公捜処が尹大統領に対し、ソウル中央地裁に家宅捜索・通信令状を請求したものの棄却され、その後、ソウル西部地裁に逮捕令状を請求したとの疑惑を提起した。

これに関し、公捜処は「尹大統領に対して通信令状を請求したことは事実だが、家宅捜索令状に関しては尹大統領が対象ではなかった」と釈明した。

国民の力は「通常、1つの裁判所に資料を補完しながら令状を請求し再請求するのに、突然なぜ中央地裁から西部地裁に（令状請求対象機関を）移したのかということが疑問の核心である」と指摘した。

続いて「公捜処の釈明は、（令状の対象が）大統領そのものでなくても大統領に対する捜査令状が中央地裁で棄却されたため、西部地裁に移ったとむしろ認めている」と主張した。

ナ・ギョンウォン（羅卿瑗）国民の力議員もフェイスブックに「公捜処が通信令状を中央地裁に請求し、逮捕令状は西部地裁に請求したことは中央地裁では棄却されることが自明だったからだ。一言で言えば司法壟断（ろうだん）である」と批判した。

羅議員は「違法令状で違法監禁された尹大統領はただちに釈放されなければならない。同時に法治主義を破壊した公捜処と裁判所内の司法壟断勢力に対する徹底した捜査と処罰がなされなければならない」と記した。