23日、イム議員は自身のSNSで「国民の力と政府はすでに家業相続控除を600億ウォンまで上げて最大株主割増も大幅に緩和した」とし「世界に個人税を600億ウォンも控除してくれる国がどこにあるか」と問うた。
また「控除特典を受けられる見た中産層や庶民はいるか？」と再び問うた後、「600億ウォンの節税を狙って最近ソウル郊外に大型ベーカリーカフェが２倍以上増えたらしい」と伝えた。
同時に「ところが国民の力はまた相続税の最高税率を下げ、最大株主の割増は全て廃止し、家業相続控除は1,200億ウォンまで上げようとしている。それこそ一般人とはなんら関係のない超富裕層の相続税減税3種セットにのみ関心がある」と述べた。
また、「昨年11月、政府と国民の力議員が最高税率引き下げなどにこだわらなかったら、中産の層相続税負担緩和案はすでに議会を通過していたはずだ」とし「イギリス政府は相続税改編推進を検討しながら韓国相続税制度が模範的で見習おうと言ったが、その理由は金持ちになるほど相続税の負担が増える仕組みだと思う」と話した。
イム議員は「先進国は韓国の相続税を見習おうとしているのに、国民の力は誰のために相続税の根幹を崩そうとするか尋ねたい」とし「一方で一般人にとって重要な配偶者控除と一括控除は２８年間５億ウォンに留まっている。その間ソウルのアパート価格は4倍、全国のアパートは3倍になった。今急ぐべくは超富裕層の減税ではなく、アパート価格上昇で増額した中産層相続税の微調整」と強調した。
続いて「普通の家族、中産階級の家一軒を守る相続税が必要だ」とし「民主党はそれをしようとしている」と主張した。
続いて李在明民主党代表もイム議員の書き込みを共有し「陰で嘘をつかずに、本当にやましい気持ちがないなら公開討論しましょう」と促した。彼は「超富裕層に減税する余力があれば、納得いかない増額となった所得税などから正常化しましょう」とした。
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