昨年の育児休職者は13万2535人と過去最高…男性の育児休職比率は初の30%超＝韓国

韓国で、‘男性の育児休職’の比率が昨年初めて30%を超えたことが調査された。

雇用労働部は昨年、出産休暇と育児休職など、仕事・家庭両立制度の恩恵を受けた受給者数が25万6771人と前年度の23万9529人より1万7242人（7.2%）増加したと23日、明らかにした。このうち、育児休職者は13万2535人で、2023年の12万6008人と比べて6527人(5.2%)増えた。

出生児数の減少傾向により2023年にやや減った育児休職使用者は仕事・家庭両立制度の拡大を受け、昨年は再び増加に転じたと分析される。

特に男性の育児休職者は4万1829人と全体の31.6%を占め、制度施行後初めて30%を突破した。2023年の男性育児休職者は3万5336人で、全体の28%であった。2015年の男性育児休職者数が4872人（5.6%）だったことを考慮すると、9年間で9倍近く増加したことになる。

増加傾向は今年も続いている。今年1月1日以降、30日営業日基準で男性育児休職使用者数は前年同期比69.2%増えた。全体育児休職使用者数増加率の42.6%を上回った。子どもの年齢別では、親の世話が最も必要な0歳（生後12か月以内）の育児休職の使用が増加していることが分かった。女性は80.0%（2.1%ポイント増）、男性は46.5%（7.5%ポイント増）が子どもの0歳時に育児休職を使った。

企業規模別に見ると、昨年の中小企業所属育児休職者は7万5311人（56.8%）で、2023年対比1.2%増加した。100人未満の所属労働者も6万128人（45.4%）で、前年比0.9%ポイント増えた。育児休職の平均使用期間は8.8か月で、女性は9.4か月、男性は7.6か月だ。

一方、昨年の育児期の労働時間短縮使用者は2万6627人で、前年度の2万3188人より3439人増加した。育児休職に比べて使用者数は少ないが、昨年は14.8%増え、増加率は育児休職（5.2%）の2.8倍に達した。同制度は特に、中小企業労働者が全体受給者の62.8%（1万6718人）を占め、育児休職（56.8%）に比べて高かった。