野党「祖国革新党」の国会議員が法務部から提出を受けた資料によると、昨年11月~今年1月に訪中した韓国人は64万7901人だった。2023年11月~24年1月の40万3470人に比べ60.6%増加した。中国で新型コロナウイルス感染拡大防止のため入国者の隔離が義務付けられていた22年11月~23年1月に比べると24.9倍増加した。
最大10日となった今年の旧正月(今年は1月29日)連休期間には10万人を超える旅行客が中国を訪れた。仁川国際空港公社の資料によると、先月24日から今月2日に出国した訪中旅行客は13万8196人で、旅客数トップの日本路線に次いで中国路線が2位だった。
中国旅行が人気を集めている理由として、短期滞在ビザ免除措置によりビザ取得の手間がなくなったことや航空運賃と宿泊費が相対的に割安なことなどが挙げられた。
韓国の旅行大手、ハナツアーの関係者は「ビザ免除政策により1人当たり10万ウォン(約1万円)以上かかっていたビザ発給費用の負担が減り、主に若者が訪れる上海、青島などへの旅行の予約が増えている。反中感情拡大による影響はまだ感じられない」と話している。
専門家らはこうした現象が政治的に触発された反中感情と一般国民の考えが乖離(かいり)していることを示しているとの見方を示した。
全北大社会学科の薛東勲(ソル・ドンフン)教授は、一部の集会で叫ばれる反中、嫌中の声がマスコミを通じて過大に報じられていると指摘した上で「検証されていない極端な嫌中発言にふりまわされない成熟した姿勢が必要なときだ」と強調した。
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