同委員会は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の権限を代行する崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政部長官が主宰した。
韓国政府は昨年3月から先月まで約100回の議論を行って出した削減目標に基づき、今月から政府案をまとめている。政府案がまとまれば、産業界や市民団体などの意見聴取や社会的な議論を経て、最終案を決める方針だ。
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、すべての当事国は5年ごとに温室効果ガスの削減目標を提出しなければならない。韓国は2020年12月、30年の温室効果ガスを17年に比べて24.4%削減する目標を出し、21年12月には18年比で40%削減する目標を再び提出した。
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