韓国　きょうのニュース（２月２４日）

◇韓国人の生活満足度が下落　ＯＥＣＤ３８カ国中３３位

　統計庁が公表した「国民の暮らしの質報告書」によると、新型コロナウイルス禍以降、上昇を続けていた韓国人の生活満足度が４年ぶりに下落した。生活満足度は所得が少ないほど、また年齢が高いほど低くなる傾向があり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち、韓国は３３位だった。人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は２７．３で２０１４年以来の高水準となった。

◇尹大統領弾劾審判　あすの最終弁論に向け戦略点検

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の最終弁論を翌日に控えた２４日、尹氏側と国会側はそれぞれ最終弁論に向けた戦略を練っている。尹氏の弁護団は週末に続き、この日も尹氏が収監されているソウル拘置所に面会に訪れた。尹氏側は大統領の最終意見陳述と弁護団の総合弁論を通じて「非常戒厳」宣言の正当性と不可避性を強調する方針だ。尹氏も拘置所内で手書きの陳述書を作成し、最終意見陳述に備えている。国会側もこの日、弁論の戦略を点検するための最終会議を開く。

◇与野党　中道層の支持狙い非難の応酬

　尹錫悦大統領の弾劾審判の最終弁論を控え、与野党は互いを「極左」「極右」と非難し、早期に大統領選が行われる可能性に備えて中道層からの支持の確保に乗り出した。与党「国民の力」は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がこのところ「中道・保守」寄りの動きを見せていることを激しく非難し、過去の進歩（革新）的理念性向を指摘した。これに対し、共に民主党は国民の力の臨時執行部トップ、権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長の「戒厳当時に戻ったとしても（非常戒厳の解除を求める決議案の）採決に参加しない」という発言を問題視し、国民の力を「内乱擁護勢力」と批判した。

◇務安空港で医療・訓練飛行再開　旅客機事故から約２カ月

　昨年１２月２９日に発生した旅客機事故により全面閉鎖された南西部・全羅南道の務安国際空港で、救助・捜索、医療搬送や教育訓練のための飛行が再開された。ただ、事故で旅客機が衝突したコンクリートの構造物の改善など安全・施設点検のため、民間旅客機の運航は４月１８日まで中止されている。