選挙介入疑惑の政治ブローカー捜査法案　２７日の国会で採決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻とつながりのあるとされる政治ブローカー、ミョン・テギュン氏に絡んだ国政介入事件などを政府から独立した特別検察官に捜査させる法案の採決が２４日、国会法制司法委員会で行われ、野党単独で可決した。

　与党は同法案の内容に反発して退場し採決に参加しなかった。

　同法案は尹大統領が当選した２０２２年の３月の大統領選と、同選挙の党内候補を選ぶ予備選で使われた虚偽の世論調査にミョン氏と当時、大統領選の候補だった尹大統領と妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏が関与していたとする疑惑を特別検察官に捜査させることを骨子とする。２２年の地方選挙と再・補欠選挙、昨年の国会議員総選挙に関する虚偽の世論調査などにミョン氏などが関与しており、これを通じて公認候補選びなど選挙介入があったのかを調べる。

　また政府や地方自体団体、各種機関の意思決定にミョン氏や金氏など民間人が関与した疑惑も捜査対象に含まれる。

　野党はまた、ミョン氏を捜査している昌原地検が、尹大統領夫妻が総選挙の党の公認候補選びに介入した疑惑の捜査を故意に遅らせているとみて、これと関連して大検察庁（最高検）や大統領室など上層部の介入があったかどうかも捜査対象にした。

　野党は同法案を２７日の国会本会議で採決にかける方針だ。