24日、韓国の聯合ニュースによると、韓国プサン(釜山)本部税関は薬物類管理に関する法律違反の疑いで、20代の女性A氏を拘束送致し、20代の男性B氏を在宅起訴したと発表した。
彼らは昨年5月ごろ、合成大麻などの麻薬類約7.1キログラムを密輸し、流通させた疑いが持たれている。
通関担当のA氏は、米国から国際郵便で高濃度の液状大麻700グラムをインチョン(仁川)空港税関を通じて持ち込もうとしたが、摘発された。また、すでに韓国内に持ち込まれた違法薬物類を自宅で小分けにするなどの行為も行っていた。
B氏は、いわゆる「投げ(SNSなどを利用して違法薬物を購入し、特定の場所に隠しておき、それを購入者が受け取る手法)」という方法で、合成大麻をキョンギド(京畿道)スウォン(水原)市などに流通させていた。税関がB氏を犯人として特定した時、彼はすでに流通させた容疑で警察に逮捕され、刑務所に収監されている状態だった。
税関は今回の事件とは別に、過去にA氏がベトナムから合成大麻4.5キログラム、米国から液状大麻700グラムを持ち込んだ疑いも新たに突き止めた。
互いに面識のなかった彼らは、テレグラム上で活動する薬物組織の「高額アルバイト」の投稿を見て、犯行に加担した。
組織の主犯は、彼らに具体的な行動指示を出した後、追跡が困難な無登録の仮想通貨両替業者を通じて、数百万ウォンから数千万ウォンの報酬を支払っていた。
このほか、釜山税関が事件を捜査する中で、別のベトナム発の合成大麻1.2キログラムが釜山市東区のあるマンションに配達されていたことが判明し、これを押収した。この量は、約2万人が同時に使用できる規模に相当する。
税関関係者は「海外から違法薬物を密輸し、韓国で流通させるテレグラムの主犯に対する捜査を引き続き進める予定だ」とし、「薬物販売業者がSNSに慣れた若者に接近しているため、特に注意が必要だ」と警告した。
一方「薬物類管理に関する法律」では、単純な違法薬物運搬であっても罪が認められた場合、厳しく処罰される。処罰の程度は、薬物の種類によって異なる。
「薬物類管理法」では、大麻類を運搬した者は1年以上の有期懲役、向精神薬を運搬した者は最大10年以下の懲役または1億ウォン(約1080万円)以下の罰金刑に処される。
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