サムスン電子、賃金引き上げ率5.1％で暫定合意…自社株170万ウォン相当を支給＝韓国

韓国サムスン電子の労使は、2025年の平均賃金引き上げ率を5.1％とする暫定合意に達した。さらに、全従業員に対して自社株30株（約170万ウォン相当）を支給し、成果給制度の改善策を議論する労使共同のタスクフォース（TF）を運営することが決まった。

　サムスン電子と全国サムスン電子労働組合（以下、全三労）は、24日にこの内容を盛り込んだ2025年の賃金・団体協約の暫定合意案を導き出した。1月7日に2025年の賃金交渉を本格的に開始してから約48日を要した合意であり、これによりこれまでの23・24年賃金協約の調整も完了した。

　労使は、平均賃金引き上げ率を5.1％（共通引き上げ率3％＋平均成果引き上げ率2.1％）と決定した。また、自社製品購入に使用できるファミリーネットモールの200万ポイントと自社株30株を全従業員に支給することにした。

　この日のサムスン電子の株価が約5万7400ウォンであることを考慮すると、従業員一人当たり約170万ウォン相当の自社株を受け取る見込みだ。支給日は別途通知され、売却制限期間は設けないことになった。

　さらに、成果給制度（OPI、TAI）の改善に向けて、労使が共同で参加するタスクフォースを運営し、半年ごとに改善内容を報告することに合意した。この取り組みにより、従業員からの不満が高まっていた成果給の支給基準や資金範囲を調整する方針だ。

　また、三人以上の子どもを持つ従業員は定年後も再雇用する制度を新設し、これまでの6日（10万ウォン）および10日（20万ウォン）と定められていた交代勤務手当の項目に「20日（25万ウォン）」を追加することにした。

　全三労は、今月28日から来月5日まで組合員を対象に暫定合意案に対する賛否投票を実施する。サムスン電子は「今回の賃金・団体協約の合意を労使の和解の契機とし、事業競争力の強化に集中する」と述べている。

　全三労も「今後も交渉代表組合としての役割を果たす」との意志を示した。