韓国銀行（中央銀行）は２５日に公表した経済展望で、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを前回予測（昨年１１月）の１．９％から１．５％に引き下げた。韓銀が年間の成長率見通しを０．４ポイント以上引き下げるのは２０２２年１１月以来となる。韓銀は昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」宣言を巡る政治の不確実性を主な判断材料とした。一方、来年の成長率見通しは１．８％に据え置いた。
◇独立捜査機関トップ 尹氏拘束令状巡る非難は「法治主義損なう」
尹錫悦大統領を内乱容疑で逮捕した独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の呉東運（オ・ドンウン）処長は、尹氏の「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑の真相を解明するための国会国政調査特別委員会の聴聞会で、公捜処が尹氏の拘束令状をソウル西部地裁に請求したのは管轄違反であり、不当だとする与党「国民の力」の批判に対し、「全く問題がない」とし、「適当でないという理由だけで不法だと非難するのは法治主義の根幹を損なう発言」と反論した。
◇国防部関係者 戒厳後に国会事務室から資料持ち出しか
尹錫悦大統領が昨年１２月３日に「非常戒厳」を宣言した２日後、国防部国会協力団の関係者が国会事務室から資料を持ち出した疑いがあることが分かった。最大野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴニョン）国会議員が入手した防犯カメラのデータによると、国会協力団の関係者２人は昨年１２月５日午前９時２５分ごろに国会本庁にある協力団の事務室に入り、約２０分後に紙袋四つを持って出てきた。当時は国会への軍人と警察の出入りが禁止され、協力団の事務室も閉鎖されていたという。
◇尹大統領妻 修士論文「剽窃」の結論に異議申し立てせず
尹錫悦大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏の修士論文を「剽窃（ひょうせつ）」とする調査結果に対し、盗用疑惑を提起した淑明女子大の卒業生団体と金氏の双方が異議申し立てを行わず、調査結果が確定することになった。盗用疑惑が提起された論文は金氏が１９９９年に同大教育大学院に提出した修士論文で、スイスの画家パウル・クレーの作品を扱ったもの。大学側は２２年に委員会を立ち上げて調査に着手し、暫定的に「剽窃」とする結論を金氏と団体側に通知していた。
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