権限争議審判は、国家機関の間で権限の有無やその範囲を巡り争いが生じた場合に憲法裁が判断を下すもの。憲法裁が違憲と認めれば、崔氏には馬氏を裁判官に任命する義務が生じる。この場合、憲法裁の構成が変わり、25日に最終弁論が開かれた尹大統領の弾劾審判の弁論が再開される可能性もある。
今回の争点は、国会が選出した憲法裁判官候補者3人を崔氏が任命しないことが違憲に当たるかどうかだ。
国会は鄭桂先(チョン・ゲソン)、馬恩赫、趙漢暢(チョ・ハンチャン)の3人の裁判官候補者を選出したが、崔氏は鄭氏と趙氏のみを任命し、馬氏については与野党の合意が確認できなかったとして任命を保留した。
禹氏は、崔氏が恣意的に国会が選出した3人のうち2人だけを任命したのは国会の憲法裁構成権と裁判官選出権を侵害するものだとして、先月3日に権限争議審判を請求した。
憲法裁はまず、禹氏が国会本会議での採決を経ずに国会を代表して審判を請求したことが適法かどうかを判断する見通しだ。
請求が適法なら、大統領権限代行に裁判官を任命する義務があるのか、任命しないことで崔氏が国会の権限を侵害したと見なすことができるのかを明らかにするとみられる。
憲法裁が違憲と判断した場合、崔氏は任命を履行しなければならず、憲法裁は本来の9人体制となる可能性がある。憲法裁は昨年10月に裁判官3人が退任して以来、6~8人の裁判官による臨時体制で運営してきた。
憲法裁は当初、今月3日に判断を示す予定だったが、弁論を再開してほしいという崔氏側の要請を受け入れ、10日に追加弁論を開いた。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40