尹大統領、最終陳述で憲法改正を約束…任期にこだわらず＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が、弾劾審判の最終陳述において「憲法改正」を約束した。弾劾が棄却され、業務に復帰する場合には、憲法改正と選挙制度を通じて「政治改革」を推進する意向を示した。

　尹大統領は25日、憲法裁判所で行われた弾劾審判の第11回弁論期日に出席し、このように述べた。「職務に復帰することになれば、憲法改正と政治改革の推進に任期後半を集中させる」とし、「大統領職を開始した時から、任期中盤以降には憲法改正や選挙制度などの政治改革を推進する計画を持っていた」と明言した。

　さらに、尹大統領は外交・安全保障を大統領が、内政を首相が担当する「分権型大統領制」を提案した。尹大統領は「急変する国際情勢とグローバルな複合危機を考慮し、大統領は対外関係に集中し、国内問題は首相に大幅に権限を移譲する考えだ」と強調した。

　韓国の経済構造についても言及し、「わが国の経済は対外依存度が非常に高い。特に米国のトランプ政権発足以降、国際秩序の急変やグローバル経済安全保障の不確実性に影響を受けざるを得ない」と指摘した。

　続けて、「国家方針をどのように選択するかによって、危機が機会に変わることもあれば、取り返しのつかない災難を迎えることもある」とし、「歴代最強の韓米同盟を構築し、韓米日協力を導いた経験をもとに、対外関係で国益を守ることに全力を尽くす」と述べた。

　尹大統領は「犠牲と決断」を言及し、任期短縮の憲法改正の可能性も示唆した。「現職大統領の犠牲と決断がなければ、憲法改正と政治改革はできないので、私がこれを成し遂げようと考えている」と述べた。また、「残りの任期にこだわらず、憲法改正と政治改革を最後の使命と考え、1987年体制の改善に最善を尽くす」と強調した。

　尹大統領は「早急に憲法改正を推進し、社会の変化に合った憲法と政治構造を誕生させる」とし、「憲法改正と政治改革の過程で国民統合を図るために努力する」と述べ、「残りの任期にこだわる理由はなく、私には大きな栄誉だ」と締めくくった。