また、米国の関税政策やインフレ抑制法(IRA)、半導体分野に補助金を投じる「CHIPS・科学法」の縮小廃止など、経済政策の変化を綿密にモニタリングし、韓国企業の被害を最小限に抑える方策を講じると説明した。
周辺国との外交については、今年日本が議長国を務める韓日中外相会合で3カ国協力を強化し、日中両国との関係強化を推進すると強調。なかでも、中国との間で国民感情が悪化し、両国関係に悪影響を及ぼさないようにすると述べた。
趙氏はこのほか、防衛産業輸出のための外交的支援活動を積極的に展開しており、3月初めにポーランドを訪問する予定だと明らかにした。
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