韓国憲法裁　尹氏の罷免是非決める評議開始＝盗聴防止など保安徹底

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は２６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の弁論が前日に終わったことを受け、裁判官の意見をまとめる評議を本格的に開始する。

　評議は休日を除きほぼ毎日開かれる予定で、休日には各裁判官が資料を検討する。評議の日程や時間、場所などについてはすべて非公開となっている。

　裁判官らが使用する会議室には盗聴防止装置が設置され、毎日装置に異常がないか点検が行われる。裁判官に対する身辺警護も行われるなど、徹底したセキュリティー対策が取られる。

　審判の結論を出すため事件の争点について討論する評議には裁判官全員が参加し、通常、主審裁判官が検討内容を要約して発表し、裁判官が各自の意見を出す方式で進められる。

　結論は来月中旬ごろに出るとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と朴槿恵（パク・クネ）大統領（いずれも当時）の弾劾審判では金曜日に結論が言い渡された。このため３月１４日が有力視されているものの評議が円滑に進んだ場合、３月７日になる可能性もある。結論の言い渡し日は通常２～３日前に発表される。

　一部では、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾審判の結論が尹大統領より先に出るとの見方がある。韓氏の弾劾審判は１９日に弁論が終わったが、まだ言い渡し日は指定されていない。

　ただ、憲法裁は尹大統領の弾劾審判を最優先で審理するとしており、尹大統領が先になる可能性もある。