韓国初の「ステーブルコイン協議会」発足...「これ以上ゴールデンタイムを逃してはならない」

「ニュース1」によると、ステーブルコインについて議論する最初の民間協議体が誕生した。安い費用と速い決済・送金速度が長所であるステーブルコインを活用するための制度整備をはじめ、関連事業の模索まで乗り出す。発行額だけで2000億ドル(約30兆円)を超えるステーブルコイン市場に参入するために、地方自治体とモデル事業を運営し、海外主要国家と決済事業の基盤を用意する予定だ。

韓国フィンテック産業協会は25日、ソウル・ヨンドゥンポ(永登浦)区のソウル国際金融オフィスで、「ステーブルコイン協議会」の公式発足を知らせた。協議会は韓国初のステーブルコイン関連の民間議論機構として、同日に運営計画を発表した。ブロックチェーン基盤の決済・送金インフラとしてステーブルコインを活用するための制度整備・活性化に乗り出す方針だ。

協議会は韓国フィンテック産業協会の金融企業とステーブルコイン発行・流通・技術企業47社で構成された。情報セキュリティと電子金融業、マネーロンダリング防止(AML)、トークン証券(ST)など多様な分野の企業が集まった。

協議会はステーブルコイン関連制度の整備をはじめ、グローバル・国内の生態系を連結する案を模索する方針だ。

まず、国会・金融当局と疎通してヨーロッパ連合(EU)とシンガポール、日本など海外主要国水準の規制導入を促す予定だ。その後、地方自治体と規制のサンドボックスを通じて、ステーブルコイン基盤の地域貨幣事業を推進する。現在、予算削減などを希望する一部の自治体の要請を受けて、該当事業は導入議論の段階にある。

また、海外主要企業と協力して、国境間のステーブルコイン決済を導入する。現在、シンガポールではすでに韓国人観光客を対象に「ネカト(ネイバー・カカオ・トス)ペイ」を通じて、両替なしでステーブルコイン決済が可能となっている。

韓国フィンテック産業協会のイ・グンジュ会長はこの日のイベントで、「昨年からステーブルコインに対する議論が協会内部にあったが、先月の金融委員会でステーブルコイン関連の政策を推進すると明らかにした」と述べた。続けて、「政府も業界現場の声を盛り込んでこそ実効性のある政策をきちんと作り、意味を見出すことができると考えたため、今回の協議会を発足した」と強調した。