韓国の徴用被害者遺族が不二越の株主総会に出席　賠償履行を要求

【東京聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者、故イム・ヨンスクさんの夫の金明培（キム・ミョンベ）さんが２６日、日本の富山市内で開かれた機械メーカー・不二越の株主総会に出席し、徴用被害者への謝罪と賠償を求めた。金さんは昨年も同社の株主総会に出席し、謝罪を要求している。

　金さんは「妻は１２歳で韓国から連行されて強制労働させられ、２００３年に日本で訴訟を起こしたが翌年亡くなった」とし、「韓国の大法院（最高裁）では勝訴し妻の長年の恨みを晴らすことができた」と話した。

　また「不二越は大法院が出した判決に対し、何もしていない」とし、「判決が出たのだから謝罪しなければならないのではないか」と指摘した。

　これに対し不二越の黒沢勉社長は、１９６５年の韓日請求権協定で全て解決された問題とし、日本政府と対応策を話し合うと述べた。

　市民団体の関係者は「この事案は民間企業と個人の問題であるにも関わらず、不二越が政府について言及し責任を回避しようとしている」と指摘した。

　金さんは同社の株主として株主総会に出席し、会社側に発言したという。

　金さんは昨年２月にも同社の株主総会に出席して賠償を要求したが、同社は拒否する意思を示した。

　イム・ヨンスクさんは国民学校（小学校）の卒業を控えた１９４５年３月、軍需企業だった不二越の工場に動員され、１日８時間、飛行機の部品を作った。

　２００３年に不二越を相手取って富山地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、同地裁は１１年、個人の賠償請求権は消滅したとして原告の訴えを棄却した。

　一方、韓国大法院は昨年１月、徴用被害者と遺族が不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決でそれぞれ下級審判決を支持。不二越に対し被害者１人当たり８０００万ウォン（約８３４万円）～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。