共に民主党、李在明代表の選挙法控訴審で懲役2年の求刑に対し「政治検察の政敵殺し」＝韓国

共に民主党は26日、検察が公職選挙法違反容疑で起訴されたイ・ジェミョン（李在明）代表の控訴審結審公判で、1審同様に懲役2年を求刑したことに対し「政治検察の政敵殺しの求刑」と批判した。

イ・ゴンテ（李建台）共に民主党報道官はこの日、書面ブリーフィングで「検察が李代表の公職選挙法事件に再び懲役2年を求刑した。結局、無罪判決の結論が出るだろうし、政治検察は国民の厳しい審判を受けることになるだろう」とこのように述べた。

李報道官は「この事件は、李代表がしてもいない発言を検察が作り出し、起訴したものなので当然に無罪である。法理的にも犯罪になりえない事件だ」と指摘した。

さらに「とんでもない検察の起訴は最高裁判所が禁止する拡張解釈だ。控訴審裁判所の賢明な判断だけが残った。無罪で正すことができると確信する」と繰り返し強調した。

共に民主党の‘司法正義実現および検察独裁対策委員会’も声明書を出し「検察は存在もしない罪を作るため、やってもいない言葉を継ぎはぎしては事件を捏造（ねつぞう）・起訴し、2年の重刑を求刑する暴挙に出た。法治主義を踏みにじり、政治的粛清を試みる司法壟断だ」と批判した。

続いて「人権と民主主義の最後の砦（とりで）として、正義的に判決することを願う」と付け加えた。

李代表は共に民主党大統領選候補の時期に放送インタビューで前ソンナム（城南）都市開発公社の故キム・ムンギ開発1処長を知らないとの趣旨で発言し、虚偽事実を公表した容疑で起訴され、1審で議員職喪失刑となる懲役1年に執行猶予2年を宣告された。

控訴審の宣告は早ければ来月末ごろに出ると見られる。