検察は「被告人の身分や政治的状況、被選挙権の剥奪、所属政党などによって公職選挙法を適用する基準が変わってしまえば公職選挙を通じて民主主義を実現しようとする公職選挙法の趣旨が没却される。うそで有権者の選択を歪曲(わいきょく)した人に対し地位の高低を問わず厳重な処罰が必要だ」として一審と同じ懲役2年を求刑した。
李氏は共に民主党の大統領選候補だった21年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで事業関係者の職員を「末端の職員だったので知らなかった」と虚偽の発言をした。また、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をした。
一審は昨年11月、懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。この判決が確定すれば、李氏は今後10年間被選挙権を失い、次期大統領選に出馬できなくなる。
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