行政安全部によると、政府から医療支援金を支給されている徴用被害者は先月1日時点で640人(男性574人、女性66人)だった。
同部は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法施行令」に基づき、2008年から存命の被害者に年間80万ウォン(約8万円)の医療支援金を支給しており、この支給状況から存命の被害者数を把握する。
医療支援金の受給者数は15年(9938人)に1万人を割り込んだ。20年の3140人から21年は2400人、22年は1815人、23年は1264人と急減し、昨年(904人)は1000人を切った。
今年の受給者のうち、最年少は86歳、最高齢は109歳で、172人は100歳以上の超高齢者だ。
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