韓国銀行は26日、「為替レートの長短期物価転嫁効果の分析:個別品目を通じた波及経路を中心に」というタイトルの報告書を通じて、「今後為替レートが多少下落しても、これまで為替レートが急騰したことが今年下半期にも潜在的な物価上昇要因として残る可能性がある」と診断した。
報告書を作成した韓銀調査局物価動向チームのチョ・ガンチョル次長は、「最近のように為替レートが大きく上昇し、3ヶ月以上維持された時期だけを対象に分析した結果、為替レートが物価上昇に及ぼす影響が短期より長期的に大きいことが分かった」と説明した。
為替レートの上昇が国内消費者物価を上げる影響は、外食とサービス物価などでより大きく現れると予想された。報告書によると、消費者物価指数を構成する品目別に見ると、為替変動後9ヶ月間の累積効果が意味のある水準で現れる長期敏感項目に外食やその他の個人サービスなどの比較的価格持続性の高いサービス品目が多数含まれている。長期敏感品目数は73個で、為替変動後3ヶ月以内に物価上昇率が上昇する短期敏感品目(45個)に比べて多かった。
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