半導体企業の税額控除率５％引き上げ　韓国国会が改正法案可決

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会本会議で２７日、半導体企業の工場増設などの投資に対する税制優遇を強化する、いわゆる「ＫＣＨＩＰＳ法」（租税特例制限法改正案）が可決された。　

　同改正法が施行されれば、半導体企業の設備投資に対する税額控除率は大企業・中堅企業で１５％から２０％に、中小企業で２５％から３０％に引き上げられる。

　このほか、新成長・基幹技術と国家戦略技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する税額控除の適用期限を２０２９年末まで５年間延長し、半導体Ｒ＆Ｄの税額控除を３１年末まで７年間延長する法案、中堅・中小企業の臨時投資税額控除の適用期限を２年間延長し、昨年と今年の投資分についても税額控除を受けられるようにする法案なども国会本会議で可決された。

　この日可決された法律は公布日から施行される。