米SEC、暗号資産取引所Geminiの調査終結…CEO「弾圧の終焉」

米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所大手のジェミニ（Gemini）に対する調査を終了した。

26日（現地時間）、ジェミニの共同創立者兼代表であるキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）は、SECがジェミニに対する調査を終了したと明らかにし、これを「仮想通貨産業に対する戦争を終わらせるためのもう一つのマイルストーン」と評価した。その上で、「すでにかなりの被害が発生した」と指摘した。

同日、ウィンクルボスCEOが共有した公告によると、SECはジェミニに対する調査を終え、現在までに確保した情報に基づいて法執行措置を勧告しないことを明らかにした。

SECは2023年1月12日、2023年1月12日、暗号資産貸付業者のジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）および暗号資産取引所ジェミニを対象に「Earn」プログラムを通じた未登録証券販売容疑で起訴したことがある。

しかし、SECは今回の決定が免罪符を意味するものではなく、今後調査が行われる可能性が残っていると付け加えた。

ウィンクルボスCEOは、「SECが引き起こした被害を考慮すると、今回の調査終了は決して慰めにはならない」とし、「SECはジェミニに法律費用だけで数千万ドルを負担させ、生産性と創造性、革新の面で数億ドルに達する損失をもたらした。もちろん、ジェミニだけが被害を受けたわけではない」と説明した。

続けて、SECの全体的な規制方式が仮想通貨産業全体に莫大な経済的損失をもたらし、米国の経済成長に負の影響を及ぼしたと主張した。