憲法裁判所が２７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が憲法裁判官候補として国会から推薦された馬恩赫（マ・ウンヒョク）ソウル西部地裁部長判事を任命しなかったことについて、国会の権限を侵害する違法行為との判断を裁判官全員一致で下した。これについて企画財政部の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「憲法裁の決定を尊重する」とし、「権限代行が決定文をしっかり検討するだろう」と話した。権限代行としての地位や履行義務の有無などの法解釈を十分に検討してから馬氏を任命するかどうかを決めるものとみられる。
◇「政権交代を」４８％・「与党が維持を」４２％ 世論調査
調査会社４社が２７日に発表した世論調査の結果によると、政党支持率は与党「国民の力」が前週と同じ３７％、最大野党「共に民主党」も前週と変わらず３４％だった。次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査では共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が３１％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官は１３％だった。次期大統領選で野党による政権交代が行われるべきだとする回答は前週より１ポイント下落した４８％、与党が引き続き政権を担うべきだとする意見は２ポイント上昇の４２％だった。調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が２４～２６日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施した。
◇死亡事故起こした建設会社リスト 政府が公開再開へ
中部・京畿道安城市の高速道路の工事現場で作業員ら１０人が死傷する事故が発生し、工事現場の安全管理対策に関心が集まる中、政府は２７日、「建設現場墜落事故予防対策」を発表した。大手建設会社のうち、建設現場で死亡事故が発生した会社のリスト公開を再開するほか、その会社が現在進めている工事についても発表する。そのほか、最高経営者（ＣＥＯ）が建設現場を訪れ安全管理を行っている会社については、公共工事の入札で加点する。昨年、建設現場では２０７人が死亡し、このうち１０６人（５１．２％）は墜落・転落事故により死亡した。墜落・転落による死亡事故の割合は２０２０年４４．２％だったが、２１年に５４．６％に増加し、その後５０％台を維持していることから政府が対策作りに乗り出した。
◇水上バスが漢江に到着 上半期中にも正式運航へ
ソウルの中心を流れる漢江で運航される予定の水上バス「漢江バス」２隻が建造会社のある南部・慶尚南道泗川市から３日間かけて２７日に漢江に到着した。２隻の漢江バスは昨年１１月の進水後、試運転やテストを経て韓国海洋交通安全公団の最終検査に合格した。市は今年上半期中に正式運航を始める計画だ。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40
