社員に出産奨励金　富栄グループ会長に感謝の盾＝韓国少子高齢社会委

【ソウル聯合ニュース】住宅事業などを手掛ける韓国・富栄グループは２７日、子どもが生まれた社員を対象とする出産奨励金制度により出生数の増加に寄与したとして、同グループの李重根（イ・ジュングン）会長が大統領直属の「低出産（少子）高齢社会委員会」から感謝の盾を授与されたと発表した。

　同委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長は「少子高齢化という韓国社会の最大の問題を解決するため、企業が進むべき道を先頭に立って切り開いてくれた」と称賛した。

　富栄グループは子ども１人につき出産奨励金１億ウォン（約１０３０万円）を支給しており、昨年と今年に計９８億ウォンを支給した。

　李会長は支援金の支給にあたり全額非課税とすることを要請し、国会はこれに応えて税法を改正した。　

　制度の施行後、グループ内の年平均出生数は２３人から２８人に増加。これにより、昨年７年ぶりに行った公開採用では志願者数が５倍以上に増加した。

　昨年大韓老人会の会長に就任した李氏は、高齢化問題の解決に向けて高齢者の定義を現在の６５歳以上から７５歳以上に引き上げることも提案した。