国会牛肉問題聴聞会が開催、証人16人出席せず

【ソウル5日聯合】与野党は5日に国会牛肉国政調査聴聞会を開き、米国産牛肉輸入問題をめぐり攻防を繰り広げた。与党勢が要求した主要証人の柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長とハンナラ党が要求した参考人の権五奎（クォン・オギュ）前副首相（財政経済部長官兼任）をはじめ、62人の証人・参考人のうち16人が欠席するなど、7月14日に始まった牛肉国政調査は最終段階まで波乱含みとなった。また、民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）議員は柳前室長の告発を提案、ハンナラ党側は権前副首相の欠席に遺憾を表明するなど、与野党議員間の神経戦もみられた。

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この日の質疑では、米国産牛肉輸入が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に事実上決定したという与党の主張と、李大統領の首脳会談に合わせ進められたという野党の主張が対立した。主要証人・参考人としては、金仲秀（キム・ジュンス）前青瓦台経済首席秘書官、鄭雲天（チョン・ウンチョン）前農林水産食品部長官、閔東石（ミン・ドンソク）前農林水産食品部次官補、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官、金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長、韓悳洙（ハン・ドクス）首相、成ギョン隆（ソン・ギョンリュン）前青瓦台政策室長らが出席した。

　民主党側は、盧前大統領が2月に青瓦台で李明博（イ・ミョンバク）次期大統領（当時）と会合した際、米国には牛肉問題は肯定的に検討すると伝え、米議会の韓米自由貿易協定（FTA）履行法案にからめて進めるべきだと助言したが、李大統領がまったく別方向に交渉を引っ張ったと主張した。また、民主労働党の姜議員は、牛肉交渉は韓米FTAの米議会批准に向け科学的根拠に基づき策定された検疫当局の立場を全面修正し、政治的に妥結したことは明白だと批判した。

　一方、ハンナラ党側は、2007年12月の牛肉輸入再開関係官庁長官会議で、韓米FTA批准状況に応じ韓国の輸入衛生条件を再改正する必要があるという話が出ていると指摘。ここで牛肉輸入問題が「安定性」の問題ではなく「交渉用カード」として扱われていることが確認できると主張した。また、MBCの報道番組「PD手帳」の誤報に積極的に対応し、早期に「狂牛病怪談」の増幅を防ぐことは可能だったのではないかと指摘した。

　先月14日に始まった牛肉国政調査特別委員会は、この日の聴聞会で報告書を採択し会合を終えるが、採択過程では難航が予想される。報告書が採択されれば、この日の本会議で議決されることになる。