政治ブローカーと大統領夫妻の疑惑捜査法案　国会本会議で可決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻とつながりがあるとされる政治ブローカー、ミョン・テギュン氏に絡んだ国政介入事件などを政府から独立した特別検察官に捜査させる法案が２７日の国会本会議で可決された。

　野党主導で可決した同法案は尹大統領が当選した２０２２年の３月の大統領選の党内候補を選ぶ予備選で、虚偽の世論調査が活用され、これにミョン氏と当時、大統領選の候補だった尹大統領と妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏が関与していたとする疑惑を特別検察官に捜査させることを柱とする。

　また２２年の地方選挙と再・補欠選挙、昨年の総選挙に関する虚偽の世論調査などにミョン氏などが関与しており、これを通じて与党の公認候補選びなど選挙介入があったのかを調べる。

　捜査対象には政府や地方自治体、各種機関の意思決定にミョン氏や金氏など民間人が関与したとの疑惑も含まれる。

　野党はミョン氏を捜査している昌原地検について、尹大統領夫妻が総選挙の党の公認候補選びに介入した疑惑の捜査を故意に遅らせているとみて、これと関連して大検察庁（最高検）や大統領室などの介入があったかどうかも捜査対象にした。

　最大野党「共に民主党」の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表はミョン氏を巡る疑惑は、尹大統領が「非常戒厳」を宣言する引き金であり、今回の法案は非常戒厳を巡る内乱容疑の原因と内幕を明らかにする鍵と指摘し、同法案は与党側との政争によるものではなく、国を正常化するためのものと強調した。

　一方、与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、勾留中の政治ブローカーの主張を神の言葉のように仰ぎ、与党と保守陣営を政治的な手法で焦土化しようとする政争のための法案と強く批判した。　

　国民の力は、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官に拒否権を行使するよう申し入れる方針だ。