両氏は韓米両国の造船協力や関税措置に関する実務協議チャンネルを構築することで合意した。
米国政府はトランプ大統領の指示を受け、4月1日まで自国の貿易政策を全般的に検討している。ラトニック氏はこの日、自国の貿易赤字解消の必要性を強調し、韓国の協力を希望する意向を示したが、韓国に対する関税計画については言及しなかった。
これに対し、安氏は米国産のガスや原油などエネルギー輸入を拡大することで対米貿易収支の均衡を保つ方針を伝えた。
なかでも、造船産業を中心とする産業協力課題について友好的な雰囲気で対話が進んだという。
安氏は、トランプ氏が関心を表明した韓米造船協力を具体的に推進するために韓国政府を挙げてタスクフォース(TF)を設置し、官民が連携して協力する準備ができたと伝え、ラトニック氏がこれに応じて実務チャンネルの構築につながったとみられる。
さらに、安氏は韓国企業が今後対米投資に相次ぎ乗り出す見通しだと強調。安定的な投資環境が整えば、より多くの対米投資が行われる可能性があると伝えたもようだ。
韓国政府は、自国に大きな影響を及ぼす恐れがある相互関税の導入など、トランプ政権の貿易政策が具体化する前に韓国側の立場を最大限明確にし、政策に反映させることが有利だと判断し、安氏の早期訪米を推進した。
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